自動車春闘スタート＝一時金増額で攻防

　トヨタ自動車など自動車大手の主要労働組合は16日、2011年春闘の要求書を経営側に提出し、3月16日の集中回答に向けた約1カ月間の労使交渉が本格的に始まった。
　春闘全体の流れに大きな影響力を持つ自動車業界では、堅調な新興国需要という追い風に乗り、各社の業績が改善傾向にある。労組側は「組合員の貢献に報いるべきだ」として、昨年の実績を上回る年間一時金の獲得に力を入れる。
　トヨタの宮崎直樹常務役員（人事担当）は労組からの春闘要求提出後、単独決算で営業赤字が続いていることなどを理由に「率直に言って、（一時金要求の水準に）応えることは到底困難だ」と語った。
　一方、エコカー補助金が打ち切られた国内市場の低迷など、業績には先行き不透明感も強いため、日産自動車を除く各社の労組は実質的に賃上げ要求を見送った。日産は成果主義に基づく独自の賃金体系を採用しており、労組は一般的な定期昇給分と賃上げの合計に相当する「賃金改定原資」として、昨年の妥結額より800円多い1人7000円を求めた。

＜時事通信より＞

そろそろ春闘ですね。
春闘の流れって自動車業界なんだ。
知らなかった。
不況だからね。
できるだけ良い方向に行きたいですね。
これからが正念場。