個人保険増配額８倍 日本生命、１７年ぶり高水準

5月10日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ 　
生保最大手の日本生命保険が、個人保険の契約者に支払う２００７年３月期分の配当を３年連続で増やす方針を固めたことが９日、分かった。増配額は前年度比約８倍の４６０億円で、バブル崩壊前の１９８９年以来１７年ぶりの高水準となる。団体年金についても１２０億円の増配を実施し、個人保険と合わせた増配額は計５８０億円となり、過去最高となる。 　株価回復や外国債券の利回りの増大で運用収益が改善したほか、株式保有企業からの配当収入が好業績を背景に増大したため。第一、住友、明治安田生命保険など他の大手も増配の方針を固めており、契約者への利益還元が加速しそうだ。 　個人保険の増配の対象となるのは、契約の４４％を占める６６０万件。生保の配当は剰余金を原資に契約者に支払うもので実質的な保険料の割引になる。 　また、日本生命では、実際の運用実績が契約者にあらかじめ約束した運用利回りである予定利率を下回る「逆ざや」を解消するため、２００７年３月期決算から今後５年間で個人年金の責任準備金を約１兆２０００億円積み増す方針も固めた。初年度は２８００億円の積み増しを予定している。 　責任準備金は保険金の支払いに備え積み立てが義務づけられているが、余分に積み立てることで、逆ざやによる赤字分を埋め合わせる。 　これにより、１９９０年代初めまでに３％以上の高い予定利率を約束していた契約を現在の金利水準の２・７５％に再評価し、今後、逆ざやによる赤字が発生しないようにする。会計上の措置のため、契約者の受取額は変わらない。 　日本生命の０６年３月期の逆ざやは１５００億円で、大半は個人年金で発生している。従来の状態では今後１０年以上が経過しても逆ざやが残る見通しだったが、今回の措置により、今後運用利回りが２％で推移した場合でも、５年をめどに逆ざやを解消できる。逆ざや解消により、安定的な契約者への利益還元が可能になるとしている。 

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