談合課徴金引き上げ、主導企業には加算も…独禁法見直し案

6月10日12時56分配信 読売新聞


　独占禁止法の見直しを議論している独占禁止法基本問題懇談会（官房長官の私的懇談会）が今月下旬にまとめる最終報告書の素案が９日、明らかになった。

　カルテルや談合などの違反に対して行政処分として科す課徴金の額を「違反行為をする動機付けを失わせるのに十分な水準に設定すべきだ」として、事実上、引き上げを提案した。談合などを主導した企業には、課徴金を加算することも盛り込み、全体として厳罰化するよう求めている。

　政府は、報告書を受け、自民党での議論などを経て、来年の通常国会で独禁法改正を目指す考えだ。

　報告書は、欧州連合（ＥＵ）の「制裁金」と比べ、「日本の課徴金の水準は依然低い」と問題視した。そのうえで、「やり得、ばれて元々とならないよう」「国際水準との比較を視野に入れて」水準を設定すべきだとした。


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