マツダ、9月は月2日の休日出勤に＝減産さらに緩和

＊マツダ <7261> は19日、本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）での休日出勤をこれまでの月1日から9月は2日に増やすことを明らかにした。同月の休日出勤日は5日と12日で昼間のみ。同社によると、月2日の休日出勤は昨年9月以来1年ぶり。国内外で新型アクセラなどの販売が好調で在庫が絞れてきており、一部足りないモデルもあることに対応する。

＜時事通信ニュースより＞

こういう明るいニュースはいいですね。
いろいろなところで、明るいニュースがたくさんでてくるといいですね。

炎の文字 ゆく夏惜しむ 京で五山送り火

お盆に迎えた精霊を送る伝統行事「五山送り火」が16日夜、京都市内で行われた。各所に繰り出した市民や観光客ら約11万人（京都府警発表）が、闇に現れた鮮やかな炎に酔いしれた。

　午後８時すぎに如意ケ嶽（左京区）の「大文字」に火がともり、「妙法」「左大文字」「船形」「鳥居形」が相次いで点火された。

　点火時でも気温が30度までしか下がらない蒸し暑い夜となったが、鴨川べりなどには大勢の家族連れや浴衣姿のカップルが詰めかけた。風が煙を吹き払ってくっきり浮かび上がった炎に、歓声を上げたり静かに手を合わせたりして、行く夏を惜しんでいた。

＜京都新聞ニュースより＞

お盆休みも終わり、またいつもどおりの毎日が始まりました。
最近、先祖を大切にしたり、お墓参りってすごく大切なことだなと思ってます。

外資系生保８社増収 第３分野は頭打ち 主要１３社０７年３月期決算

6月2日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　アリコジャパンなど主要外資系生命保険会社１３社の２００７年３月期決算が１日、出そろった。一般事業会社の売上高に相当する保険料等収入は、保有契約高を順調に伸ばしたＰＣＡ生命保険やマスミューチュアル生命保険など８社で増収となった。一方で、ハートフォード生命保険、マニュライフ生命保険、ＩＮＧ生命保険の３社は、主力商品の変額年金保険の不振から２０％を超える大幅な減収だった。

　減収の３社は、契約時に保険料を一括で支払う貯蓄性商品の変額年金の販売が、前期に好調だった反動などで落ち込んだことが響いた。

　しかし、ハートフォード生命では２月に投入した変額年金の販売が好調となっているほか、ＩＮＧ生命でも４月に投入した変額年金の販売が伸びており、両社では、今期の巻き返しを目指している。

　一方、年換算ベースの新規保険料は８社で減収となった。外資系生保の成長を牽引（けんいん）してきた医療保険など第３分野商品の販売が、国内生保と同様に頭打ちとなったことが響いた。各社では、商品開発に加え、今年末に全面解禁される予定の銀行窓販など販売チャンネルの開拓を進め、立て直しを目指す。

　保険本業のもうけを表す基礎利益はアリコなど５社で増益を達成した。アリコとアメリカンファミリー生命保険（アフラック）の２社は過去最高となった。株価回復や金利上昇により、運用益を大幅に伸ばしたことが牽引した。



キャッシングむらむら日記

キャッシングスマイル

キャッシング未亡人

ユーロ圏の物価リスクを注意深く監視＝ルクセンブルク中銀総裁

5月23日7時25分配信 ロイター


　［ルクセンブルク　２２日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁は２２日、ＥＣＢはユーロ圏の物価安定に対するリスクを注意深く監視していると述べた。
　同総裁は記者団に対し、消費者物価インフレは年末にかけ、おそらく２％を超える水準にまで上昇するとの見方を示した。
　ドイツの賃金動向については、ＥＣＢはユーロ圏全体の賃金交渉を緊密に追っていると指摘。「われわれの目的は物価安定で、以前から言っているとおり状況を極めて注意深く監視している」としたほか、ユーロ圏の国や地域によって異なる生産性や失業率の動向と物価動向を考慮するよう社会のパートナーに求めると述べた。
　ＥＣＢは生産性の伸びを上回る賃金協定に対して定期的に警告を発している。




外為オンライン

住友商事、ケーブルTV事業再編＝自社株買いも実施

5月22日20時1分配信 時事通信


＊住友商事 <8053> は22日、ケーブルテレビ事業を大幅に再編すると発表した。JCOMとジュピターTV（JTV）のテレビ事業を実質的に合併するほか、JTVの通信販売部門を株式交換により完全子会社化する。テレビ事業再編と住商リース <8592> の完全子会社化に伴い、2000億円規模の自社株買いを実施する。　

カードローン

＜大同生命＞０７年３月期は「逆ざや」解消 国内生保で初

5月17日20時1分配信 毎日新聞


　生命保険大手のＴ＆Ｄホールディングスは１７日、傘下の大同生命保険が０７年３月期に、契約者に約束した利回り（予定利率）より、実際の運用利回りが下回る「逆ざや」を解消したと発表した。順ざや額は８３億円。逆ざや解消は、業界統一基準による逆ざや額のデータがある０１年３月期以来、国内生保では初めて。


キャッシング　プロミス

＜セブン銀行＞グループ外の企業拠点にＡＴＭ設置を推進

5月11日20時57分配信 毎日新聞 

　セブン銀行は１１日、証券会社などグループ外の企業の拠点に、ＡＴＭ（現金自動受払機）の設置を進めると発表した。まず野村証券の本支店に約３００台を６月から順次設置する。セブン銀はグループ内のセブン―イレブンやイトーヨーカドーなどの店舗にＡＴＭ１万２０８８台を設置し、その手数料を収益源にしてきた

 証券会社　手数料　比較

個人保険増配額８倍 日本生命、１７年ぶり高水準

5月10日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ 　
生保最大手の日本生命保険が、個人保険の契約者に支払う２００７年３月期分の配当を３年連続で増やす方針を固めたことが９日、分かった。増配額は前年度比約８倍の４６０億円で、バブル崩壊前の１９８９年以来１７年ぶりの高水準となる。団体年金についても１２０億円の増配を実施し、個人保険と合わせた増配額は計５８０億円となり、過去最高となる。 　株価回復や外国債券の利回りの増大で運用収益が改善したほか、株式保有企業からの配当収入が好業績を背景に増大したため。第一、住友、明治安田生命保険など他の大手も増配の方針を固めており、契約者への利益還元が加速しそうだ。 　個人保険の増配の対象となるのは、契約の４４％を占める６６０万件。生保の配当は剰余金を原資に契約者に支払うもので実質的な保険料の割引になる。 　また、日本生命では、実際の運用実績が契約者にあらかじめ約束した運用利回りである予定利率を下回る「逆ざや」を解消するため、２００７年３月期決算から今後５年間で個人年金の責任準備金を約１兆２０００億円積み増す方針も固めた。初年度は２８００億円の積み増しを予定している。 　責任準備金は保険金の支払いに備え積み立てが義務づけられているが、余分に積み立てることで、逆ざやによる赤字分を埋め合わせる。 　これにより、１９９０年代初めまでに３％以上の高い予定利率を約束していた契約を現在の金利水準の２・７５％に再評価し、今後、逆ざやによる赤字が発生しないようにする。会計上の措置のため、契約者の受取額は変わらない。 　日本生命の０６年３月期の逆ざやは１５００億円で、大半は個人年金で発生している。従来の状態では今後１０年以上が経過しても逆ざやが残る見通しだったが、今回の措置により、今後運用利回りが２％で推移した場合でも、５年をめどに逆ざやを解消できる。逆ざや解消により、安定的な契約者への利益還元が可能になるとしている。 

イートレード証券

日本航空、１６２億円の赤字に…全日空と明暗分ける

5月9日22時40分配信 読売新聞
 　日本航空が９日発表した２００７年３月期連結決算は、税引き後利益が１６２億円の赤字（前期は４７２億円の赤字）となった。 　一方、全日本空輸が同日発表した０７年３月期決算は、税引き後利益が３２６億円（前期比２２・２％増）と大幅増で、０１年３月期（４０２億円）に次ぐ過去２番目の水準となり、両社の明暗が分かれた。 　日航の税引き後赤字は２期連続で、今期は、監査法人が将来の収益の安定性に疑問を呈したことから、繰り延べ税金資産を５４４億円取り崩したのが主因だ。今年４月に実施した早期退職募集に伴う６０億円の特別損失も前倒し計上した。 　ただ、売上高は前期比４・７％増の２兆３０１９億円で過去最高を更新し、本業のもうけを示す営業利益は２２９億円（前期は２６８億円の赤字）で、旅客需要の回復を受け、ともに２月時点の予想を上回った。 

ジャパンネットバンク
東京生産　　
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＜車名別ランキング＞３カ月連続「ワゴンＲ」が１位

5月8日20時35分配信 毎日新聞


　日本自動車販売協会連合会などが８日発表した４月の乗用車の車名別販売ランキングによると、軽自動車を含めた販売台数の１位は３カ月連続でスズキの「ワゴンＲ」だった。軽を除いた登録車では、トヨタ自動車の「カローラ」が７カ月連続で首位を維持した。ベスト１０のうち、軽が６車を占めた。

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